本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和3年度（2021年度）の固定資産税・都市計画税を減免するものです。また、申告の際は、認定経営革新等支援機関等の確認書が必要となっております。詳しくは、別添添付資料をご確認ください。