事業再構築補助金とは

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

補助事業者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限ります。

必須申請条件

売上が減っている

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

★通常枠以外の条件や補助額についてはＨＰ及び公募要領をご覧ください。

・事業再構築補助金ＨＰ
・公募要領

事業再構築補助金の制度に関する説明動画