１　目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしています。本補助金は、こうした状況にあっても、従業員の賃金引き上げ等につながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業・小規模企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態転換を行い、もって意欲的な経営向上等をめざす取組を支援することを目的とします。
　

２　事業内容

　事業詳細については
　「案内チラシ」、「公募案内（賃上げコース）」・「公募案内（一般コース）」、
　「ステップ３の申請に係る記載事項チェックリスト」、「Q＆A」をご覧ください。
　

（１）補助対象者

　三重県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業・小規模企業等（三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者）で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引上げ等につなげようとする者。
※「賃上げコース」と「一般コース」の重複申請はできません。
※以下の補助金の採択者は申請できません。
　・令和７年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上･業態転換支援補助金（第１期・第２期）
　・令和８年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上･業態転換支援補助金（第１期）
 

（２）補助対象事業

　エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、生産性向上や業態転換を図るために実施する以下の経営向上の取組
　　(1)省エネルギー機器や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入による生産性向上
　　(2)省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入やＤＸの導入による生産性向上
　　(3)サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
　　(4)需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
　　(5)新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
　　(6)新たな需要が見込めるブランド力強化や新たな顧客層の掘り起こしにつなげる販路開拓
　　(7)その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組
 

（３）補助率

　　補助対象経費の２分の１以内
　

（４）補助限度額

　【賃上げコース（従業員の賃金引上げに取り組む中小企業・小規模企業等を対象とする）】
　　上限２００万円　下限５０万円
　【一般コース（小規模企業等を対象とする）】
　　上限１００万円　下限３０万円
 

（５）補助対象期間

　　交付決定日〈令和８年７月下旬（予定）〉から令和８年１２月２５日（金）まで
 

３　公募期間

　令和８年５月１２日（火）から令和８年６月１１日（木）まで　※消印有効
 

４　申請方法

　郵送による提出（持参による提出は受け付けません。）

 

必要書類、申請様式については三重県HPをご覧ください。