1　補助金概要
（1）目的
　　 酒類事業者による日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を
　　 支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。
　　
（2）施策概要
　 ①海外展開支援枠
　　 酒類事業者による海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓、酒米産地との連携を活かした新たな取組（海外展開又はインバウンド向け）、
　　 リソース不足に対応するため上記の各取組について、複数の酒類事業者が集まって推進する取組が補助対象となります。
　　 補助率：補助対象経費の1/2
　　 補助金額：1件あたり1,000万円上限、50万円下限
　　 　　　　　ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、1,200万円（3者）、1,300万円（4者）、1,400万円（5者）、1,500万円（6者以上）

　 ②新市場開拓支援枠
　　 商品の差別化による新たなニーズの獲得、販売手法の多様化による新たなニーズの獲得、ICT技術を活用した製造・流通の高度化・効率化、酒類事業者による酒米産地との
　　 連携を活かした新たな取組が補助対象となります。
　　 補助率：補助対象経費の1/2または2/3（従業員数が20名以下の小規模酒類事業者）
　　 補助金額：1件あたり500万円上限、50万円下限
　　 ※給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還する必要があります。

2　公募期間
　 令和8年7月27日（月）から10月7日（水）まで
　 （参考）第3期分締切：令和8年8月17日（月）
　　　　　 第4期分締切：令和8年9月9日（水）
　　　　　 第5期分締切：令和8年10月7日（水）

3　公募要領など
　 公募要領等の関係資料については、国税庁ホームページに掲載されております。
　 ※ホーム＞税の情報・手続・用紙＞お酒に関する情報＞酒類業の振興に関する主な募集情報
　 ※上記情報は、下記URLからもご覧いただけます。
　　 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm

4　優先採択
　 酒米の価格高騰等の影響又は米国関税措置の影響を受け（受ける見込みを含む。）、その影響を踏まえて行う取組が高く評価されます。

5　お問合せ先
（1）メールによる問い合わせ先
　　 酒類業振興支援事業費補助金：nag.frontier@nta.go.jp　

（2）電話による問い合わせ先
　　 名古屋国税局 課税第二部 酒類業調整官　電話052-559-2287（ダイヤルイン）