１ 目的

　原油、ガス、電気等のエネルギー価格高騰が中小企業・小規模企業等の事業活動に及ぼす影響を緩和するため、生産性向上や業態転換を通じた従業員の賃金引き上げ等につながる取組や意欲的な取組を支援します。

２ 事業内容

　事業の詳細は、下記の各コース（賃上げ・一般）の公募案内等にてご確認ください。また「案内チラシ」もあわせてご確認ください。 （案内チラシはこちら）

（１）補助対象者

　県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業・小規模企業等（県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者）で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換に取り組み、従業員の賃金引上げ等につなげようとする事業者。
【ご注意】
※「賃上げコース」と「一般コース」の重複申請はできません。
※以下の補助金の採択者は申請できません。
・令和７年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上･業態転換支援補助金（第１期・第２期）
・令和８年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上･業態転換支援補助金（第１期・第２期）

（２）補助対象事業

　エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、生産性向上や業態転換を図るために実施する以下の取組が対象です。
(1)省エネルギー機器や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入による生産性向上
(2)省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入やＤＸの導入による生産性向上
(3)サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
(4)需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
(5)新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
(6)新たな需要が見込めるブランド力強化や新たな顧客層の掘り起こしにつなげる販路開拓
(7)その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組

（３）補助率

　補助対象経費の２分の１以内

（４）補助限度額

　【賃上げコース（従業員の賃金引上げに取り組む中小企業・小規模企業等を対象とする）】
　上限２００万円 下限５０万円
　【一般コース（小規模企業等を対象とする）】
　上限１００万円 下限３０万円

（５）補助対象期間

　交付決定日〈令和８年１０月中旬（予定）〉から令和９年１月２０日（水）まで
　※第２期より期間が短いため事業スケジュールは十分検討のうえ申請してください。

３ 公募期間

　令和８年８月１８日（火）から令和８年９月１０日（木）まで ※消印有効

４ 申請方法

　郵送による提出（持参による提出は受け付けません。）

５ 申請書類

三重県ホームページをごらんください。

https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/m0143000354.htm

６ 事業実施者（申請書の提出先および問い合わせ先）

　〒514-0004 三重県津市栄町１丁目８９１番地（三重県合同ビル５階）
　公益財団法人 三重県産業支援センター 経営支援課 生産性向上補助金 係
　電話：059-253-1281（土日・祝日を除く平日9時から17時まで）