令和３年８月の三重県まん延防止等重点措置および三重県緊急事態宣言発出に伴う飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の要請の強化に伴い、幅広い業種で経営状況は一段と厳しさを増しています。地域経済の衰退を防ぐためにも、特に厳しい状況にある県内の中小法人・個人事業者等の事業継続を支援するため、支援金を支給します。詳細は、下記参照の上、リンク先または添付ファイルをご覧ください。

　https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400027_00024.htm

・「こういう事業者向けの支援はないのですか」と、よくお問い合わせをいただくたいていの業種をカバーしています。

・売上減少額を上限として、売上減少率（30％～）に応じて、1か月あたり10～30万円（中小企業）、5～15万円（個人事業主）です。

・県の時短要請協力金との併給不可、国の月次支援金との併給可です。

　なお、酒類販売事業者向けは別制度があります。国の財源措置の事情により、上記制度よりもさらに有利です。なお、酒類に関しては、売上減少50％以上の場合、月次支援金の給付決定を受けていることが条件です。
  https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400027_00025.htm