1　働き方改革推進支援助成金

　(1)助成金の内容(以下の5コース)
　　①業種別課題対応コース(建設業等、運送業等、情報通信業・宿泊業)
　　　※その他に病院等、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業のコースあり
　　②労働時間短縮・年休促進支援コース
　　③勤務間インターバル導入推進コース
　　④取引環境改善コース(新規)
　　⑤団体推進コース

　(2)交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限
　　①交付申請期間
　　　令和8年4月13日(月)～令和8年11月30日(月)
　　　※予算を消化した場合はその時点で終了
　　②事業実施期間
　　　令和9年１月31日(日)まで(団体推進コースは2月14日(日)まで)
　　③支給申請期限
　　　事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、
　　　令和9年2月5日(金)(団体推進コースは令和9年2月26日(金))のいずれか早い日

　(3)添付資料
　　各コースリーフレット(5コース8種類)
　　≪参考URL≫
　　働き方改革推進支援助成金（厚労省HP）
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html　

2　団体推進コースについて

　(1)助成金支給上限
　　500万円

　(2)交付申請の機関、事業実施期間、支給申請期限
　　①交付申請期間
　　　令和8年4月13日(月)～令和8年11月30日(月)
　　　※予算を消化した場合はその時点で終了　
　　②事業実施期間
　　　令和9年2月14日(日)まで
　　③支給申請期限
　　　事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和9年2月26日(金)のいずれか早い日

　(3)申請先・お問い合わせ先
　　最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
　　https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

　(4)申請関係書類等
　　①各コースリーフレット
　　②交付要綱
　　③支給要領
　　④申請様式一式
　　⑤(参考資料)昨年度全国連が申請した様式
　　⑥(参考資料)働き方改革に関連する予算・主な施策等
　　　※交付申請等に際しては、本年度、交付要綱、支給要領が大幅に見直しされるとともに、申請様式も変更されておりますので、ご確認の上、ご対応ください。

　　≪参考：厚労省ホームページ≫
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html